空き家をそのまま放置していませんか。人が住んでいない家は劣化が早く、気づかないうちに倒壊、不審者侵入、害虫発生、近隣トラブル、税金負担の増加につながる可能性があります。

本記事では、空き家を放置するとどうなるのか、具体的なリスクと今すぐできる対策をご案内します。

空き家を放置する人が増えている理由とは

空き家の放置はなぜ多くなっているのか。主な理由は、相続した家をどう扱えばよいかわからない人が増えているためです。親が住んでいた家を相続したものの、自分は別の場所に住んでいるため使う予定がない人が多くなっています。

売却したいと思っても、荷物の整理や名義変更、修繕費用の問題があり、手を付けられないまま時間だけが過ぎてしまうケースがあります。また、古い家を解体すると固定資産税が上がるのではないかという不安から、建物を残したままにする人もいます。たしかに住宅が建っている土地には、固定資産税の住宅用地特例が適用される場合があります。

ただし、管理状態が悪く自治体から勧告を受けた場合は、その特例から外れる可能性があります。空き家は「使っていないだけ」では済まない問題です。放置期間が長くなるほど、建物の劣化や近隣への影響が大きくなり、結果的に所有者の負担も増えやすくなります。

空き家を放置するとどうなる？5つのリスク

空き家を放置すると、建物の劣化だけでなく、犯罪、近隣トラブル、税金、行政処分など複数のリスクが発生します。

「空家等対策の推進に関する特別措置法」では、空き家の所有者に適切な管理が求められています。管理不十分な状態が続くと、自治体から助言・指導・勧告・命令を受ける場合があり、命令に従わない場合は過料や行政代執行につながる可能性があります。

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1.建物の老朽化・倒壊リスク

空き家は人が住んでいないため、換気や掃除、修繕が行われにくくなります。その結果、湿気がこもり、柱や床、屋根、外壁の劣化が進みやすくなります。特に注意したいのは、屋根材や外壁材の落下、塀の倒壊です。台風や大雨、地震の際に建物の一部が崩れると、通行人や隣家に被害を与えるおそれがあります。

所有者には管理責任があるため、空き家が原因で第三者に損害を与えた場合、損害賠償を求められる可能性があります。

2.不審者侵入・犯罪リスク

管理されていない空き家は、不審者に狙われやすくなります。窓ガラスが割れたまま、庭木が伸び放題、郵便物がたまっている状態は、外から見ても「人の出入りがない家」とわかりやすい状態です。

無断侵入、放火、不法投棄、犯罪の拠点化などにつながる可能性があります。空き家の中に可燃物が残っている場合、放火や火災のリスクも高まります。建物だけでなく、周辺住宅に延焼する危険もあるため、早めの管理が必要です。

3.近隣トラブルの発生

空き家を放置すると、近隣住民とのトラブルが起こりやすくなります。たとえば、庭木や雑草が隣地にはみ出す、害虫や害獣が発生する、ゴミを不法投棄される、建物の一部が道路や隣家に落下するなどです。

近隣住民から自治体に通報されると、所有者に連絡が入る場合があります。対応が遅れると、地域内での印象が悪くなり、売却や活用を進める際にも不利になる可能性があります。

4.固定資産税の増加リスク

空き家を放置すると、固定資産税が増える可能性があります。住宅が建っている土地には、固定資産税の住宅用地特例が適用される場合があります。小規模住宅用地では、固定資産税の課税標準が6分の1に軽減されます。

ただし、特定空家や管理不全空家として勧告を受けると、この特例の対象から外れる可能性があります。つまり、建物を残しているから税金が安いとは限りません。管理状態が悪いまま放置すると、税負担が重くなるリスクがあります。

5.特定空き家に指定されるリスク

空き家の状態が悪化すると、自治体から「特定空き家」に指定される可能性があります。特定空き家に指定されると、自治体から助言・指導、勧告、命令といった対応を受ける場合があります。

さらに改善されない場合は、行政代執行によって強制的に撤去される可能性もあります。空き家を放置するリスクの中でも、特定空き家への指定は特に注意が必要です。次の章で、特定空き家の内容を詳しくご案内します。

特定空き家とは何か

特定空き家とは、放置すると危険性や衛生面、景観、周辺環境に悪影響を及ぼすおそれがある空き家のことです。通常の空き家すべてが特定空き家になるわけではありません。しかし、管理状態が悪く、周辺に迷惑や危険を与える状態になると、自治体の判断で指定される可能性があります。

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特定空き家の定義と判断基準

特定空き家とは、倒壊の危険がある、衛生上有害である、景観を損なっている、周辺の生活環境に悪影響を及ぼしていると認められる空き家のことです。たとえば、次のような状態は注意が必要です。

・屋根や外壁が崩れそう
・ゴミが放置されて悪臭がある
・雑草や樹木が伸び放題
・害虫や害獣が発生している
・窓や扉が壊れて不審者が入れる
・周辺住民の生活に支障が出ている

このような状態を放置すると、自治体から改善を求められる可能性があります。

指定されるとどうなる？

特定空き家に指定されると、まず自治体から助言や指導を受ける場合があります。その後も改善されない場合は、勧告、命令へと進む可能性があります。勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例から外れる場合があります。

これにより、土地の固定資産税負担が増える可能性があります。さらに命令に従わない場合は、過料の対象になる可能性があります。空き家を放置すると、単なる管理不足では済まず、金銭的な負担につながる点に注意してください。

最悪の場合は強制撤去もある

命令を受けても改善されない場合、自治体が所有者に代わって必要な措置を行う行政代執行が行われる可能性があります。行政代執行とは、自治体が危険な建物の解体や撤去などを実施し、その費用を所有者に請求する手続きです。

自分で解体業者を選べないだけでなく、費用負担も発生するため、所有者にとって大きなリスクです。特定空き家に指定される前に、管理・活用・売却などの対策を進めることが大切です。

空き家放置のリスクを回避する対策

空き家のリスクを避けるには、放置しないことが最も重要です。すぐに売却できない場合でも、定期的な管理や専門家への相談によって、問題の深刻化を防ぎやすくなります。

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定期的な管理・メンテナンスを行う

まずは、定期的に空き家の状態を確認してください。確認したい項目は、外壁、屋根、雨どい、窓、玄関、庭木、雑草、郵便物、室内の湿気、雨漏り、害虫の有無です。月1回程度でも見回りを行うことで、劣化や異常に早く気づけます。

特に台風や大雨の後は、屋根材のズレや外壁の破損がないか確認してください。小さな修繕で済む段階で対応できれば、大きな出費を防ぎやすくなります。

管理会社に委託する

遠方に住んでいて自分で管理できない場合は、空き家管理会社に委託する方法があります。管理会社に依頼すると、定期巡回、換気、通水、郵便物確認、庭木や雑草の確認、外観チェックなどを任せられます。

報告書や写真を送ってくれるサービスもあるため、遠方からでも状態を把握しやすくなります。費用はかかりますが、倒壊や近隣トラブル、特定空き家指定のリスクを考えると、早めに管理体制を整える価値があります。

リフォームして活用する

建物の状態が良い場合は、リフォームして活用する方法があります。賃貸住宅、民泊、シェアハウス、店舗、事務所、倉庫など、立地や建物の状態によって活用方法は変わります。リフォーム費用は必要ですが、収益化できれば維持費や固定資産税の負担を軽減できる可能性があります。

ただし、築年数が古い建物は耐震性や設備面の確認が必要です。リフォーム前に、建築士や不動産会社に相談し、費用対効果を確認してください。

早めに売却を検討する

使う予定がない空き家は、早めに売却を検討することも有効です。空き家は放置するほど劣化し、修繕費や解体費がかかりやすくなります。状態が悪くなる前に売却すれば、買い手が見つかりやすく、売却価格も下がりにくくなります。

古い家でも「古家付き土地」として売却できる場合があります。また、不動産会社によっては、空き家の査定、残置物の相談、解体の相談まで対応してくれるケースがあります。

空き家問題を放置しないために今すぐできること

空き家問題は、後回しにするほど対応が難しくなります。まずは現状を把握し、必要に応じて専門家に相談してください。

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まずは現状を把握する

最初に行うべきことは、空き家の状態確認です。建物に傾きはないか、雨漏りはないか、庭木や雑草が伸びていないか、隣地に迷惑をかけていないかを確認してください。室内に荷物が多く残っている場合は、処分の見通しも立てる必要があります。

あわせて、登記名義や相続手続きの状況も確認してください。名義が亡くなった親のままだと、売却や解体を進める際に手続きが止まる場合があります。

専門家に相談する

空き家の扱いに迷ったら、不動産会社、司法書士、税理士、解体業者、建築士などの専門家に相談してください。売却したい場合は不動産会社、相続登記が未了の場合は司法書士、税金の影響を知りたい場合は税理士、建物の安全性を確認したい場合は建築士や解体業者が相談先です。

自治体によっては、空き家相談窓口や補助金制度を用意している場合もあります。解体費用やリフォーム費用の補助が受けられる可能性があるため、所在地の自治体情報も確認してください。

早めの行動が損失を防ぐ

空き家は、何もしなければ自然に解決する問題ではありません。時間が経つほど、建物は劣化し、管理費や修繕費、税金、近隣対応の負担が増えやすくなります。反対に、早めに動けば、売却、賃貸、解体、リフォームなど選べる選択肢が多く残ります。「いつか考える」ではなく、「まず現状を確認する」ことから始めてください。

空き家放置のリスクに関するよくある質問

Q.空き家を放置すると本当に罰則はありますか？

はい、あります。管理状態が悪く、自治体から命令を受けても従わない場合は、過料の対象になる可能性があります。また、改善されない場合は行政代執行につながるケースもあります。

Q.固定資産税はどのくらい上がりますか？

住宅用地特例が外れると、土地の固定資産税の課税標準の軽減が受けられなくなる可能性があります。小規模住宅用地では課税標準が6分の1に軽減される制度があるため、特例が外れると負担が大きくなる場合があります。

Q.空き家を放置すると法律的にいけませんか？

空き家を所有しているだけで違法になるわけではありません。ただし、適切に管理せず、周辺に危険や悪影響を与える状態で放置すると、自治体から指導や勧告、命令を受ける可能性があります。所有者には適切な管理責任があるため、放置は避ける必要があります。

空き家放置のリスクを回避するために行動しよう！

空き家を放置すると、建物の老朽化、倒壊、不審者侵入、近隣トラブル、固定資産税の増加、特定空き家への指定など、多くのリスクが発生します。特に管理状態が悪化すると、自治体から勧告や命令を受ける可能性があり、最悪の場合は行政代執行による撤去につながるケースもあります。

空き家は放置するほど選択肢が狭くなります。まずは建物の状態を確認し、必要に応じて専門家へ相談することから始めてください。

空き家の売却で悩んでいる方は、無料相談の活用をご検討ください。専門家に相談することで、状況に応じた最適な進め方が明確になります。

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